地方に移住して仕事を始めるにはお金がかかります。
国は地方創生事業として、地方への人口の流入を目指し、様々な事業に取り組んでいます。地方自治体でも、自分たちの自治体に移住してもらうため、様々な仕組みを設けています。これらの仕組みの中には、移住者への資金面での援助も含まれており、要件を満たしていれば申請でき、資金面での援助を受けることができるケースも多いです。
ここでは、地方移住に活用できる国の援助について解説します。なお、自治体でもたくさんの援助を行っていますので、具体的な移住先が決まっていたら、その自治体の支援策を確認した方が良いでしょう。
まずは前提として、よく耳にする「補助金」「助成金」などの用語について説明します。
補助金、助成金とは
「補助金」は、国や自治体が実現したい目的のために個人や企業などに資金面で支援するもので、さまざまな分野で募集されており、それぞれの補助ごとに目的・趣旨が設定されています。
個人や企業などの取り組みをサポートするために、必要な資金の一部を支援するというものです。
同じような仕組みのものとして、「助成金」があります。
「助成金」とは、事業活動を支援するためのもので、それぞれに「製品開発」、「販路開拓」、「地域活性化」など目的が設定されており、申請要件や審査基準が定められています。
「助成金」は要件を満たせば受給できる可能性が高いです。例えば厚生労働省は様々な「助成金」を用意していますが、定められた所定の様式に従って申請を行うことができれば、要件を満たした事業者に対して原則として給付されます。
これに対して「補助金」は採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。
外部有識者（知見を有する専門家など）が参加する審査会などで、要件に合致しているか、優れた取組なのかをチェックすることが多いです。例えば申請が100件ある場合、採択予定件数が10件であれば、例え全ての申請案件が採用の要件に合致していたとしても、上位１０件以外の残りは審査で落ちてしまうことになります。
申請について
「補助金」の申請では、公表されている要件に合致するだけでなく、申請の内容が優れていることも重要です。申請期限内に所定の書類を揃えることは勿論、申請内容を十分に練る必要があります。
提出する書類の中で、申請する内容の良さ（必要性、妥当性など）をアピールできないと、審査を通過＝採択には至りません。「補助金」の申請に関しては、提出書類の内容が極めて重要であると言えるでしょう。
給付金、支援金とは
さらに世の中には「補助金」「助成金」のほかにも、「給付金」「支援金」といったものもあります。
原則として、「補助金」や「助成金」は事業期間中に支払った経費のうち、補助対象となっている特定の経費について、事業終了後の確認（当初申請した際に予定していた事業にお金を使ったかどうかの確認）を経て補助されます。
一方、「給付金」「支援金」等は使用使途は特定されておらず、事業終了後の確認もありません。
「給付金」「支援金」は、申請要件を満たせば助成・給付されるものが多いですが、前述したとおり、「補助金」「助成金」は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。この点で、「給付金」「支援金」の方が使いやすい資金面での支援と言えるでしょう。
なお、「補助金」や「助成金」という言葉は必ずしも明確に区分されてはいません。同じ役所（経済産業省や厚生労働省など）でも、所管している「助成金」の中には、「補助金」の色合いが強いものもあったりします。大まかな性質として、生活支援に必要なお金を「助成金」としている、だからそういった支援を行っている厚生労働省は「助成金」事業が多い、という声もありますが、明確に区別して運用しているということではないと思われます。
国を含めた行政全体（国や地方自治体、関連する公的団体など）は、目的・趣旨に合った申請に対し支援することで、行政目的を達成しようとしています。
「補助金」については特に審査があることを念頭に、申請時に申請内容の良さをアピールすることが大切です。
国の補助金
地方移住で活用できる補助金については、国でも自治体でも様々に用意しています。全てを説明することは難しいですが、簡単にまとめてみました。
なお、このほかにも活用できる資金面での補助はたくさんあります。インターネットを活用し、募集要件に合致する補助を探してみてください。
- 移住に対して支援するもの
内閣府：地方創生移住支援金
- 地方で起業することに対して支援するもの
内閣府：地方創生起業支援金
- 既存の企業の事業を継承する場合に支援するもの
経済産業省：事業承継・引継ぎ補助金
- 起業後、IT機器の導入などに対して支援するもの
経済産業省：IT導入補助金
IT導入補助金は、ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援するための補助金です。あらかじめ国に指定されたITツールの導入に対して支援を受けるもので、補助金を申請したい場合、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」（いわゆるITベンダーなど）と連携して申請することが必要となります。
参照：IT導入補助金2024 HPより抜粋
- 新規の企業で生産設備を用意することに対して支援するもの
経済産業省：ものづくり補助金
国の地方創生移住支援金や地方創生起業支援金については、以下の記事でもまとめています。
自治体の補助金
自治体も様々な支援策を設けています。
住まいについては、一般社団法人移住・交流推進機構JOINのホームページで検索できますので、ぜひご確認を。
移住全般の自治体ごとにも支援については、JOINでリンク先一覧のホームページを作っています。
まとめ
地方に移住して仕事をする際に活用できる国や自治体の支援について、ご紹介しました。
まずはホームページなどを使って募集要項を確認し、自分の移住の条件と募集要件が合っているかを調べましょう。
なお、申請には要件を確認した上で様々な書類を作成し、役所に提出しなければなりません。また、補助金の場合、事後的に実績報告を行う必要もあります。
プロの専門家に相談しても良いかもしれませんね。
資金面の支援を受けながら、ぜひ素晴らしい地方移住ライフを実現してください！
